会社が行う『税金対策』や『節税』・・・

自信を持って

「うちの会社は対策が出来ている!!」

と言える経営者様は少ないのではないでしょうか？

『節税』という言葉をよく耳にするし、

取り組みたいと思うけれど・・・

実際のところ、

「具体的な対策や方法がわからない。」

「まぁ毎回何とか支払いも出来ているし、大丈夫だろう。」

そんな風に思ってはいませんか？

しかし、何も対策をしてこなかったことが原因となって・・・

「最悪の場合、倒産の可能性がある」

と言われたらどうでしょうか？

経営者の皆様、もう一度よく考えてみて下さい。

忙しい1年が終わりを迎え、

決算も無事に終えて、今年も黒字を出すことが出来たとします。

しかし、10年、20年という長期で事業を考えると・・・

常に黒字を出し続けていくことは容易ではありません。

しかも黒字で喜んだのもつかの間・・・

その後には、法人税などの納税が待ち構えています。

毎年のこととはいえ、

この一連の作業を考えるとうんざり･･･という方は多いでしょう。

さらにここで問題となってくるのは、

税金は、会社が黒字の時は支払わないといけないということです。

しかし、ひとたび赤字になったとしても・・・

税務署がその赤字を助けてくれることも、

支払った税金が戻ってくるということも原則的にはない

ということです。

どれだけきちんと税金を支払ってきたとしても、

もしもあなたの会社が赤字に転落してしまったとしたら・・・

それまでにきちんと対策をしていなかった場合、

数年間の会社の損益はマイナスという結果なのに

多額の税金を支払っている…

というような事態に追い込まれてしまうということもあります。

会社にとって財務状況が悪くなり、

結果としてお金も戻らない非常に損な状況に

置かれてしまうことになります。

そうならないためにも経営者様が『節税』をすべきです。

似た言葉で『脱税』がありますが、これは犯罪なので絶対にしてはいけません。

しかし、『節税』は決められた税法の中で行うことなので全く問題ありません。

税金は一般的には支払うものとして認識されていますが、

経営者にとっては会社のリスクを下げる為に減らすべきものなのです。

しかも単に減らすだけではなく、

会社が使えるお金として内部留保することが重要です。

ではどうやって『節税』をしていくべきか・・・

特に法人税を例にあげると、

税額は税法上の利益金額に税率を掛けて計算をしていきますので、

会社が出した利益が少なければ結果として『節税』になります。

利益計算は〔収益〕-〔費用〕=〔利益〕ですから

つまり・・・

・収益を少なく計上する

・費用を多く計上する

これらが基本的な考え方です。

プラスして計算上だけで出来るものか、

現金を伴うものかに分かれます。

以上のような方法があります。

こういった方法以外にも

税額控除などの税金自体が

免除される方法もあります。

こういった考え方のもとに対策を組み合わせていくことが

経営者に求められています。

しかも、計画的にやっておけば節税できることでも

決算時期になってからでは難しいということもありますので

注意が必要です。

ここまで読んで・・・

「じゃあ結局どうしたらいいんだろう？」

「自分なりに対策はしているけどこれで対策は十分だろうか？」

と感じる方もいらっしゃると思います。

そういう方は今が肝心です。

どのような形でも良いので、まずは『節税』対策を始めてみて下さい。

赤坂綜合会計事務所では『節税』対策を検討された方へ

節税の可能性の有無を無料で診断いたします。

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